クーリングオフについて（２０１４／７／１３）

今回は、聞いたことはあるけど実際はどうすればいいのかいまいちわからないとの声をよく聞く「クーリングオフ」という制度について簡潔にお話したいと思います。

「クーリングオフ」を英語で書くと「Cooling Off」。冷静になる・頭を冷やすなどの意味になります。

【制度の内容】
突然家に来たセールスマンに商品を勧められ、よくわからないけど勧められるままに購入してしまったが、購入後によく考えたらやはりいらなかったなんて相談はよくあります。
そこで、買った後に「本当にその商品が必要だったか」について頭を冷やして考える期間を置き、その期間内であれば商品を引き取って貰いお金を返して貰うことができる制度が「クーリングオフ」です。


と、一見非常に便利な制度に思えますが、この制度がなかなか広まらないのには以下の二つの理由が考えられます。




クーリングオフできるのは一定の取引のみ


これが最大の難関であり、なんでもかんでも「クーリングオフ」できるわけではないのです。
「クーリングオフ」できる主な取引は以下のとおり。（他にも金融商品や宅地建物の契約でクーリングオフができる契約があります）

ただし、これらに該当する場合でも、例外的に適応されないケース（化粧品を開封して使用した場合、３０００円未満の商品で受取済の場合など）も結構あります。
また、これらに該当しなくても業者で独自にクーリングオフを定めているケースもありますので、契約書の約款の確認も必要です。




クーリングオフできる期間が決まっている

期間は以下のとおり。

期間については、原則契約書を受け取ってから８日。トラブルが多いとされるマルチ商法や内職商法については２０日となっています。
ただし、契約書などの記載内容に不備がある場合は、期間経過後も「クーリングオフ」できます。
また、業者で独自に「クーリングオフ」の期間を長く定めているケースもありますので、契約書の約款の確認も必要です。


と、「クーリングオフ」は適用範囲及び期間に細かい定めがあるため、適用できるかわからないうちに期間が過ぎてしまうことがよくあります。

そこで、細かいことは置いといて、以下のことだけ頭に入れておいてください。



高額な買物や契約をしたが少しでも後悔している場合は、

一日一秒でも早く消費生活センターにクーリングオフできるか確認しましょう！

なぜなら、期限内に「クーリングオフ」する意思表示のはがきを簡易書留か特定記録郵便で出すためです。（クーリングオフした意思表示の日について証拠を残し、書面によることで後日の水掛け論を防止する目的）
つまり、「クーリングオフ」とは時間との戦いなのです！


こちらが、愛知県各地の消費者相談センターへのリンクです。

また、業者が悪質な場合などは、司法書士が代理人になれますので、不安なときはご相談ください。（訴額１４０万円以下）