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”登記事項証明書”
簡単な呼ばれ方は”謄本”・”登記簿謄本”、正式名称は”履歴事項全部証明書”・”現在事項全部証明書”など
記載内容は会社の現在の登記事項が記載されています。
主な使い道としては、新しい取引先と商談をする際に、その会社が実在しているのか、名刺やウェブサイトに会社の内容が正しく記載されているか、社長が代表者で合っているか等を確認する際に使われます。
それでは、確認する際に特に重要な事項を説明していきましょう。
商号
”商号”つまり会社の名前です。
創業者の社長にとって、会社は第二の子供と言われるくらい愛着のある存在であり、簡単に変えるとは考え辛いです。また、2代目3代目だとしても、代々続いた会社の名前を変えるというのは本当に稀なことでしょう。
勿論、中には商号を変える会社もありますが、(私の知ってる中では、元々木材を売る会社だったが、副業で始めた不動産業が主流となり、時代の流れで木材の取り扱いが無くなった会社が商号変更したケースがあります。)
ほとんどは目的の変更等を併せて行われたりと、変更した理由がはっきりしているものです。
しかし、中には設立から2~3年で商号を変更。しかも○○商事株式会社から□□商事株式会社に変えるなど、外観的根拠が全く見えない会社は要注意でしょう。(不祥事を隠すためかもしれません)
本店
本店を移動するケースは、商号変更よりは多くあります。
ただし、あまりに頻繁に行われていたり、極端に遠いところから移転しているときは要注意です。
目的
目的=会社の業務内容です。もし取引する会社の実際の業務と、登記されている目的に齟齬がある場合は、きちん細かい業務ができない会社の可能性があります。
役員
チェックの重要度しては、商号に次いで重要と考えます。
例えば
・就任から辞任までの期間が早い=役員が定着しない=企業体質に問題があるかもしれない。
・全ての役員が辞任して入れ替わっている=企業買収があり、親会社が介入した可能性がある。
等が考えられますが、何より確認しなければならないのは”解任”があったかどうかでしょう。
勿論、役員の解任履歴があるからその会社は駄目ですとは言いませんが、トラブルがあったことは明白です。
特に代表取締役の解任があった場合は、乗っ取りがあった可能性も考えられますので要注意でしょう。
最後に大事なことですが、これらの変更に関しては、原則”履歴事項全部証明書”に記載されますが”現在事項全部証明書”には記載されません。
また、記載期間もおおよそ3年になりますので、それ以前の変更履歴を確認したい場合は、”閉鎖事項証明書”で確認する必要があります。
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