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役員変更登記の罰金（２０１５／５／２９）link policy

株式会社の役員【代表取締役・取締役・監査役・会計参与・執行役等】


これらの役員には、法律で任期を定めなければなりません。
役員の任期が切れた時には当然に新しい役員を選ぶ必要があります。


また、任期が切れる前でも、死亡したり、会社に解任されたりした際には、役員を辞めることになります。

これら役員に変更があったときは、議事録等の必要書類を作成し、きちんと法務局に登記申請をしなければなりません。

そして、その申請は会社法第９１５条第１項にて
【会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。】
と定められています。

つまり法律上は、例えば社長が亡くなったりした場合ならば、亡くなった日より２週間以内に法務局へ登記をしなければなりません。


法律で定められたことを破った場合には、ほとんどのケースにて罰則が定められています。

では、２週間以内に登記をしなかったらどうなるのでしょう。

会社法第９７６条にて







と記載されているのです！（過料とは罰金の一種です）


たかが登記を忘れたくらいで、この罰金と驚きの方もいらっしゃるでしょう。

任期満了や解任はまだしも、死亡した場合は葬儀や相続等で忙しくて、会社のことは後回しになりがちでしょう。
また、家族から会社に連絡がいくとも限りません。（家族は取締役として登記されていることすら知らない可能性すらあります）

こんなことでは怖くておちおち役員になんてなれません。



果たして、１日でも登記が遅れた場合は、罰金１００万円を払わなければいけないのでしょうか？？？？

また、１００万円以下とあるけど、一体いくら請求されるのでしょう？？？




答えは、誰にもわかりません。

なぜなら、罰金を払うかどうか、又いくら払うのかについては、法律に明文がなく裁判所が決めるからです。



ただし、実際にはかなり緩いと聞いています。
（あくまで司法書士の経験を基にした内々の情報です。確証は一切ありませんので参考程度にしてください。）

私の経験上でも、

１年位登記を放置していた会社の登記をした際、後日その会社の社長より、「裁判所から３万円の罰金を請求された。」と聞きました。

２〜３か月放置された登記なんてちょくちょく申請していますが、まだお客様より罰金が来た話を一度も聞いたことがありません。


しかし！

やはり法律で「２週間以上遅れた場合は１００万円以下の過料を科す」と定められている以上、過料を科せられても文句は言えません。


ご心配な方は調査もしますので、一度当事務所にご相談ください。