相続・遺言・抵当権抹消・会社設立などのご相談は愛知県豊田市にある司法書士かのう法務事務所へ

養子縁組について
（２０１６／２／２６）link policy

「養子縁組」とは、簡単にいうと、血縁関係が全くない第三者の間、または血縁関係にあっても親子関係にない者の間（祖父と孫、義父と嫁など）に、通常の親子関係と同等の関係を新たに生まれさせる法律行為です。


「養子縁組」をするには、 まず以下の条件を満たす必要があります。

　養親となる人が、満２０歳以上であること。

　養子となる人が、養親となる人より年長者であること

　養子となる人が、未成年者のときは家庭裁判所の許可を得ていること。



そうしてなされた「養子縁組」によって、以下のような法律効果が生まれます。

養親と養子の間に親子関係が発生する。
※但し、実親とも親子関係は継続する（特別養子は除く）
つまり、普通に父親と母親がいる人が別の夫婦の養子になると、親が4人になるのです。

　結婚して戸籍の筆頭者になった人が養子になると、配偶者とともに養親の苗字に変わります。
※ただし、子供がいる場合、子供の苗字は変わりませんので、子供も養親の苗字にする場合は手続きが必要です。
※筆頭者でない配偶者が養子になった場合は、苗字は変わりません。


といった「養子縁組」ですが、単なる法律効果のみでなく、相続税の節税にも次のような大きな効果があります。

　相続税の基礎控除額が相続人1人分（600万円）増える。
※平成28年2月26日現在です。
※但し、何人と縁組しても1人分しか増えません。

　生命保険の非課税額が相続人1人分（５00万円）増える 。
※平成28年2月26日現在です。
※但し、何人と縁組しても1人分しか増えません。

　死亡退職金の非課税額が相続人1人分（５00万円）増える 。
※平成28年2月26日現在です。
※但し、何人と縁組しても1人分しか増えません。



ただし、不用意な「養子縁組」や、あからさまな節税対策目当ての「養子縁組」は、思わぬことになりかねないので、慎重に考えて行いましょう。