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　会社の事業年度の決め方
（２０１６／３／１２）link policy

会社を設立するにあたっては、役員、資本金、会社の事業内容など様々なことを決めなければなりません。


その中の一つに「事業年度」があります。

「事業年度」とは、その会社年度を区切った期間を指します。一般的には決算月または決算期と呼ばれるもので、１年の会社の締日です。 一般的には、３月３１日か１２月３１日等が多いことや、役員や資本金ほど重要視しないことから、あまり深く考えずに決めてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、資金面でいえば「事業年度」の決定は資本金の額と同じかそれ以上に重要なのです。 そのため、以下の３つの点に留意して決めるべきでしょう。




設立後、２回分の決算は消費税免税事業者になるという非常に大きなメリットがあります。

具体的には、設立日を平成２８年４月５日の会社があるとしましょう。
ケース�@　決算日を４月３０日とした場合
平成２８年４月３０日：第１期決算
平成２９年４月３０日：第２期決算
ほぼ１年１カ月の間は消費税が免除されます。

ケース�@　決算日を３月３１日とした場合
平成２９年３月３１日：第１期決算
平成３０年３月３１日：第２期決算
ほぼ２年の間は消費税が免除されます。

これは非常に大きな金銭的メリットになります。






資金繰りとの兼ね合いも重要です。
原則として、法人税や消費税の納税は決算日から２ヶ月以内に納めなければなりません。
１年を通して収支が安定している業種であればさほど問題はないのですが、大半の業種は波があります。
つまり、納税時期を資金繰りが厳しい時期に合わせると、その時期が非常につらくなります。

また、税金は法人税や消費税だけではありません。例えばタクシー会社等は、毎年５月に多額の自動車税を納税しなければなりません。
アパート経営者や大手の不動産業者であれば、固定資産税・都市計画税の納税時期にも気をつけなければなりません。





最後は、�@や�Aほど重要ではないですが、決算日以降は決算に関する資料の作成を行い、これが思ったより手間がかかってしまいますので、繁忙期は外したほうが良いでしょう。
例えば、居酒屋業界は１２月が１年のうちでもダントツの繁忙期のため、決算を１０月や１１月はやめたほうが良いです。

もちろん税理士に全てを丸投げすればその手間は減少されるのですが、そうすること税理士費用が高くなってしまい、ランニングコストの増加にもつながります。


�Bはともかく、�@と�Aについては会社の経営に大きな影響を及ぼしますので、、そのあたりをきちんと精査して「事業年度」は決めましょう。