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　国からの金銭補助について
（２０１６／３／２３）link policy

児童手当をはじめ、国によって様々な手当が貰える制度や税金が安くなる制度がありますが、ほぼどれにも共通しているのは、「申請しなければもらえません」ということです。


以下の手当のうち少しでも心当たりがあるものがあれば、一度詳しく調べてみることをおすすめします。


　児童手当
　月額１万５千円円
　日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童
参考ＵＲＬ：児童手当の詳細




　子ども医療費助成制度
　医療費の全部又は一部
　小学校又は中学校卒業まで（地方自治体によって異なる）
参考ＵＲＬ：子ども医療費助成制度の詳細




　出産育児一時金
　４２万円
　妊婦
参考ＵＲＬ：出産一時金の詳細（全国健康保険協会ホームページ）




　出産手当金
　給与の３分の２相当のお金
　妊婦
参考ＵＲＬ：出産手当金の詳細（全国健康保険協会ホームページ）




　高額療養費制度
1か月の医療費負担額が一定金額を超えた場合、超えた金額が高額療養費として返還される制度
健康保険や国民健康保険などの被保険者
参考ＵＲＬ：高額療養費制度の詳細（全国健康保険協会ホームページ）




　医療費控除
原則として、家族で１年間にかかった医療費が１０万円を超えた場合、その年の税金が安くなる制度
所得税を払っている人
参考ＵＲＬ：医療費控除の詳細




　傷病手当金
給与の３分の２相当のお金（最大１年６カ月分）
健康保険の加入者で、病気やケガなどで仕事を休業している人
参考ＵＲＬ：傷病手当金の詳細（全国健康保険協会ホームページ）




　介護休業給付
給与の５分の２相当のお金
家族の介護により仕事を休業している人のうち、給与が下がった人や全く支給されなかった人
参考ＵＲＬ：介護休業給付の詳細




　求職者支援制度
最大１０万円
ハローワークの指示により、求職者支援訓練または公共職業訓練を受講する人
参考ＵＲＬ：求職者支援制度の詳細




　教育訓練給付制度
学費の２０％
雇用保険の加入者又は加入者だった人
参考ＵＲＬ：教育訓練給付制度の詳細