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　不動産の登録免許税について
（２０１６／４／１８）link policy

不動産を他人から自己の名義にする（自己で新築した場合を除く）場合の大原則として、登録免許税という税金が発生します。

この登録免許税の金額は、不動産の評価額の２％が原則です。

不動産の評価額とは、国が定めた「国定資産評価基準」に基づいてその不動産の存在する市町村が決定します。
毎年４月から５月に市からくる通知書に記載されています。


評価額の２％。つまり１０００万円の評価額の不動産を自己の名義にするだけで、およそ２０万円の税金がかかるのです。（更に相続以外では不動産取得税も発生するので、結構な出費になります）

しかし、この登録免許税には様々な減税措置が施されています。





評価額×０．４％

相続であればどのような条件でも適用される減税措置です。
やはり相続という自然現象については、なかなか税金を取りにくいようですね。




評価額×１．５％

あくまで土地を購入した場合のみです。（建物の購入、土地の贈与等は含みません）
この減税措置、昔は評価額の１％だったのですが、その後１．３％、さらに１．５％と確実に上がっております。

司法書士や不動産業者の間では、毎年３月末にはとうとう上がるかなという話が毎年されてます。





評価額×０．３％

ある一定条件を満たして建物を購入した場合の減税措置です。

その条件を簡単に説明すると以下のとおりです。


自己の居住用建物であること
つまり、自分が住むための家である必要があります。（別荘、貸し出す建物、投資用マンション等はＮＧです）


分譲マンションの場合は一定の構造であること
一戸建ての場合、その構造による制限はありませんが、分譲マンションの場合は、耐火建築物などでなくてはなりません。


床面積
床面積が５０�u以上である必要があります。ワンルームマンションなどは満たさないかもしれませんね。


築年数
登記記録上の「構造」が、木造や軽量鉄骨造等の耐火・準耐火の建築物以外の建物は、建築後２０年以内

それ以外の耐火・準耐火の建築物の場合は、建築後２５年以内であることを要します。


これらの要件については、詳細な内容は複雑になりますので、一度専門家にご相談いただくことをお勧め致します。